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所得増加傾向にブレーキ・格差は悪化、家計収支動向

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【ソウル8日聯合】統計庁が8日に発表した第2四半期の家計収支動向によると、全国の2人以上世帯の月平均所得は309万2000ウォン(約39万円)で、前年同期に比べ3.5%増加した。第2四半期ベースとしては関連統計が全国に拡大された2003年以降、最も低い増加率となった。物価上昇率を反映した実質所得増加率は1.0%にとどまり、前四半期(4.0%)、前年同期(2.4%)に大きく及ばなかった。
 2人以上の都市労働者世帯の所得は346万8000ウォンで4.8%の増加にとどまり、前年同期の6.5%を下回った。物価上昇を考慮すると2.3%増の331万6000ウォンと集計され、やはり前年同期(7.1%)に比べ増加幅は大きく鈍化した。



 所得上位20%の平均所得を下位20%の平均所得で割った所得5分位倍率は7.27で、前年同期の7.24を小幅に上回った。上位20%の月平均所得は625万7000ウォンで前年同期より2.7%増えたのに対し、下位20%は86万ウォンで2.3%増にとどまったため。また、下位20%では消費支出が多く33万4000ウォンの赤字を示した一方、上位20%では188万7000ウォンの黒字を計上した。都市労働者を基準とした所得5分位倍率は5.04で、前年同期の5.24より低く所得格差が縮まったと集計された。下位20%の所得は7.2%増加した一方、上位20%の所得は3.2%増にとどまっている。

 家計収支の改善も鈍っている。全国世帯の月平均の可処分所得は269万4000ウォンで、前年同期比3.1%増加した...

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(引用 yahooニュース)


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2007年08月17日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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